個人情報保護方針
株式会社マイホム(以下「当社」といいます。)は、住宅IT事業を行っております。当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等(以下「個人情報保護法等」といいます。)を遵守いたします。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言いたします。
1. 個人情報の取得について
個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
2. 個人情報の利用について
取得する個人情報の利用目的をできるだけ特定し明らかにします。
個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、具体的な業務に応じて権限を有する者が、業務上必要な範囲内で行います。
3. 個人データの第三者への開示・提供について
以下の場合を除き、個人データ(個人情報保護法に定義される「個人データ」をいいます。以下同じ。)を第三者に開示・提供することはいたしません。
- 1. あらかじめご本人の同意を頂いている場合
- 2. 個人を識別することができない状態(統計資料等)で開示・提供する場合
- 3. 業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
- 4. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合
- 5. 個人情報を共同利用する場合(詳細は、下記「共同利用に関する周知事項について」をご覧ください。)
- 6. 法令等に基づく場合
4. 保有個人データの管理(安全管理措置)について
保有個人データ(個人情報保護法に定義される「保有個人データ」をいいます。以下同じ。)に対する不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、適切な安全対策を講じます。
保有個人データの取扱いを委託する場合は、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結し、委託先に対する管理・監督を徹底するなど必要な措置を講じます。保有個人データの安全管理措置に関しての主な内容は以下のとおりであり、当社は、保有個人データの取扱いに関する規定を定め着実に実行するとともに、継続的に改善していきます。
- ① 基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱の確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について基本方針を策定しています。 - ② 保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。 - ③ 組織的安全管理措置
整備した取扱方法に従って保有個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています(代表取締役を利用者情報管理責任者と定めております。)。
また、従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。 - ④ 人的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
また、保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。 - ⑤ 物理的安全管理措置
保有個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に保有個人データを閲覧できないような措置を実施しています。
また、保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を実施しています。 - ⑥ 技術的安全管理措置
保有個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、保有個人データへの不要なアクセスを防止する措置を実施しています。
また、アクセスログの記録やセキュリティソフトの導入など、保有個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 - ⑦ 外的環境の把握
保有個人データを外国において取り扱う場合には、事前に当該国の個人情報保護制度の把握等を行い、外的環境の把握を行うものとします。
5. 保有個人データの開示、訂正、利用停止などについて
当社は、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データに関する開示、訂正、利用停止などの要請があった場合には、ご本人であることを確認の上で対応いたします。詳細は、下記「『個人情報の開示等のご請求』手続きについて」をご覧ください。
なお、個人情報に関する質問及び苦情処理を含むお問合せは下、下記メールアドレスでお受けいたします。
個人情報に関するお問い合わせ
Email:info@myhm.co.jp
6. 法令等の遵守
個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。
株式会社マイホム 代表取締役 金箱 遼
制定日:2021年2月1日
最終改定日:2022年4月20日
個人情報の取扱いについて(myhm)
1.個人情報の利用目的
- 1. 住宅IT事業で取扱う個人情報の利用目的
- a. 製品、サービスに関する情報提供のため
- b. 製品、サービスを販売、提供するため
- c. 製品、サービスに関するサポート対応のため
- d. 製品、サービスに関するお問い合わせ対応のため
- e. 製品、サービスの開発のため
- f. 製品、サービスの改善及び新サービスに関する研究開発のため
- g. 当社または第三者の広告の配信または表示のため
- h. 各種会員制サービスの提供のため
- i. セミナー、展示会、イベントのご案内送付のため
- j. アンケート調査実施、分析のため
- k. 契約の履行のため
- l. 商談、打ち合わせ、連絡のため
- m. 当社または第三者による製品、サービスに関するお得な情報の提供のため
なお、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を、当社の関係会社、パートナー会社、お取引先に提供することがあります。また、お客様から頂いた個人情報に、オフラインにより収集した情報を補足することはございません。
2.開示対象個人情報に関する周知事項
- 1. 事業者の氏名又は名称
株式会社マイホム - 2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名または職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 金箱 遼 - 3. 個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について
個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、以下の当社「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。
株式会社マイホム 個人情報お問合せ窓口
Email:info@myhm.co.jp
3. 共同利用に関する周知事項について
当社は、お客様の個人データを下記のとおり共同利用者との間で共同利用することがあります。
- 1. 共同利用される個人データの項目
お客様の電話番号、メールアドレス - 2. 共同利用者の範囲
当社サービスを導入している工務店様 - 3. 共同利用者の利用目的
上記「個人情報の利用目的」に記載の利用目的と同様とします。 - 4. 共同利用に際しての管理責任者の名称及び住所並びに代表者の氏名及び連絡先
個人情報保護管理者 株式会社マイホム
住所 東京都港区東新橋1丁目1-19 ヤクルト本社ビル7階
代表取締役 金箱 遼
連絡先 Email:info@myhm.co.jp
4.「個人情報の開示等のご請求」手続きについて
当社は、ご本人から開示等のご請求があった場合、個人情報保護法等に基づき、下記のとおり対応させていただきます。
- 1. 開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が取得し、現に保有しているものに限ります。
なお、以下に該当する個人情報は開示の対象とはしておりませんのでご注意ください。- a. 当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについては当社に開示等の権限がないもの
- b. 申請書に記載されている住所と本人または代理人資格確認書類記載の住所が異なるなど本人が確認できない場合
- c. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- d. 所定の申請書に不備があった場合。
- e. 開示等を行なうことにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- f. 開示等を行なうことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- g. 開示等をすることが他の法令に違反することとなる場合
- h. その他、法令等に定める場合
- 2. 開示等の内容
ご本人が、個人情報保護等に基づき請求できることの内容と条件は、次のとおりです。- a. 利用目的の通知
「個人情報の取り扱い」に記載された利用目的では明らかな確認ができない場合 - b. 内容の訂正・追加・削除
ご本人の個人データの内容が事実と異なる場合 - c. 利用の停止・消去
当社が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、ご本人の個人データを取り扱っている場合、または、ご本人の個人データが不正な手段により取得されたものである場合 - d. 第三者への提供停止
当社が、個人情報保護法第27条第1項又は同法第28条に違反して、その個人データを第三者に提供している場合
- a. 利用目的の通知
- 3. 開示等の手続き
開示請求は前述の「個人情報お問合せ窓口」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。
開示請求依頼にあたっては、本人確認をさせていただきます。場合によっては、公的な証明書の写しを郵送して確認させていただくことがあります。
代理人については、委任状を提出して頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等の発送記録が取れる方法での提出をお願い致します。
未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
開示請求(「利用目的の通知」「開示対象個人情報の開示」の請求)にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。
5. 「個人情報保護方針」等の改定について
当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「個人情報保護方針」「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。改定につきましては、当社ホームページで随時掲載いたします。また当社は、個人情報を取得したときの「個人情報保護方針」「個人情報の取扱いについて」に従いその個人情報を利用しますが、個人情報を取得した時点で述べたものとは異なった目的に利用する場合には、あらかじめ本人の同意を得たうえで利用します。
6.匿名加工情報に関する公表について
当社は以下の項目の情報につき、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成し、行動分析を行うため第三者に提供する事があります。
匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
- 施主様の下記情報
性別、年代(5歳刻み)、所在地(市区町村)、年収(百万刻み)、職業、会社規模 - 匿名加工情報の第三者の提供方法
データファイル化を行い、セキュリティが確保されたデータ伝送で提供を行います。
7.インターネット技術・セキュリティについて
- セキュリティについて
お客様からウェブサイトを通じて個人情報を提供いただく際には、第三者による不正アクセスに備え、SSL(Secure Sockets Layer)による暗号化を行い安全性の確保に努めます。また、個人情報は当社所定の管理基準に基づき厳重に管理し、個人情報保護に関する社内外セミナー等を実施することにより、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の防止策を講じます。 - クッキーについて
ウェブサイトでは、お客様がより便利にご利用いただけるよう、クッキーと呼ばれる技術を使用しています。お客様がアクセスされた際、当社サーバからの指示により、お客様のパソコンにお客様からアクセスがあったことを識別するための情報を記録し、再度お客様からアクセスがあった際にお客様のコンピュータであることを識別し、スムーズにご利用いただけるようにする技術です。本ウェブサイトのログイン管理やトラフィックの調査、サービスの改善のため利用されます。なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることができます。 - アクセスログについて
ウェブサイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログとして記録しています。記録された情報には、アクセスされた方のIPアドレス、アクセス日時等が含まれますが、個人を特定できる情報を含むものではありません。アクセスログはウェブサイトの管理や利用状況に関する分析のために利用いたします。 - リンクについて
ウェブサイトでは、いくつかの外部サイトへのリンクを含みますが、個人情報を共有するものではありません。リンク先ウェブサイトにて行われる個人情報の収集に関しては当社では一切責任を負えませんので、リンク先ウェブサイトのプライバシーポリシー等をご参照ください。
8.ウェブサイトにおける外部送信一覧
マイホムでは、以下の事業者が提供する広告配信や行動ログ分析ツールなどを利用しています。
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9.TRUSTeについて
「株式会社マイホム」(以下、当社という)が運営する、ウェブサイト(「myhm.jp」以下、本ウェブサイトといいます)は、TRUSTeプライバシー・プログラムのライセンス認証を受けたウェブサイトです。TRUSTeは、個人情報の適正な使用を促進することによって、利用者のインターネットに対する信用と信頼を築くために設立された組織です。本ウェブサイトでは、ご利用いただく皆様に対して、本ウェブサイトで取得した個人情報の取扱いについて開示しています。また当社はTRUSTeによってその個人情報の取扱い状況を調査されることに同意しています。
皆様方が、当社が掲示した本プライバシーステートメントあるいは個人情報の取扱について疑問、質問のある場合は、 info@myhm.co.jp を通じて、まず当社に直接ご連絡ください。その問い合わせについての受領連絡が無い、あるいは納得のいく回答でなかった場合には、TRUSTeにご連絡ください。その際、TRUSTeは、皆様と本ウェブサイトの仲介役として、問題の解決をはかることになります。
制定日:2021年2月1日
最終改定日:2024年11月29日