データ保存が主流に？設計図書の保存義務や３つの保存方法について解説
INDEX
この記事では、建設業法・建築士法の図書の保存義務について以下の内容で解説します。
- 設計図書の役割や種類について
- 設計図書の保存義務拡大における背景と目的
- 設計図書の保存方法３つ
設計図書の保存について、基本に立ち帰り、整理するきっかけとしてご覧ください。さらに、主流になりつつあるデータ保存の方法についても解説しますので、業務効率化を図る場合は参考にしてみてくださいね。
設計図書とは
はじめに、設計図書の役割や４つの種類について、業務効率化のために設けられている作成基準とともに解説します。
設計図書の役割
設計図書とは、建設業法・建築士法の両方で用いられる書類全般を指します。建築物の設計図や仕様書など、設計者が施工者に意図を伝える重要な書類です。一般的に建築設計は「基本設計」と「実施設計」の２段階にわけて設計を行い、各種書類を作成します。初めに建物のコンセプトや方針の設計を行うのが基本設計、工事を行うための図面を描くのが実施設計です。
さらに、現場説明書や構造説明書なども設計図書に含まれる場合があります。必要な材料や工程が記載されているため、見積書の作成には欠かせない書類です。
設計図書の種類
建築物によって必要な設計図書は異なり、大きく分けると以下４つの種類があります。
- 意匠図
- 構造図
- 設備図
- 外構図
図面毎に用途があり、それぞれに工事の目的や施工方法がわかる仕様書が加えられることで、より詳細に情報が伝えられます。
設計図書の保存義務拡大とその目的とは
次に、設計図書の保存義務について詳しく解説します。保存義務の拡大にはどのような背景・目的があるのでしょうか？
保存義務の拡大背景と範囲
設計図書は、建設業法・建築士法の両方で図書の保存義務があります。以前は、建築物の性能から安全性を計算した「構造計算等に係る図書」についての保存義務がありませんでした。しかし、それらが問題視され2006年に建設業法が改正されたのです。
改正後の建設業法では、「営業に関する図書の保存」が追加され、10年間の保存が義務付けられました。また、建築士法では全ての建築物における一定の図書について15年間の保存義務に改正されています。
保存義務の拡大目的
建設業法・建築士法における図書の保存義務拡大の目的は、建築物の安全性に対する国民の信頼回復です。改正前は建築物の安全性に関する図書の保存義務がありませんでした。そのため、建築物に何かあった際に、国民の不信感につながりやすい状態だったのです。
改正後は建築物の安全性に関する疑義が生じた際に、保存されている図書を用いてより的確に対応できるようになりました。国民の信頼を回復させるだけでなく、確実に安全性を立証できるので建設業者を守ることにも繋がっていますね。
保存対象の図書
保存義務・範囲が拡大したことで、保存対象の図書も変わりました。建設業法の新たな保存対象は以下３つです。
- 完成図
- 発注者との打合せ記録
- 施工体系図
建築士法では、100 ㎡以下の２階建て木造の建築物等の設計又は工事監理に係る図書である場合で、建築物に関する全ての保存義務が追加されました。
- 配置図
- 各階平面図
- 二面以上の立面図
- 二面以上の断面図
- 基礎伏図
- 各階床伏図
- 小屋伏図
- 構造詳細図
- 構造計算書等
- 工事監理報告書
設計図書の保存方法３つ
設計図書の保存にはどのような方法が有効なのでしょうか？最後に設計図書の保存方法を３つご紹介します。
紙の図面を保存
紙の図面はファイリング・製本、書類棚による保管が一般的です。一目で見つけられるよう、保管する際に顧客名や年度などで仕分けしておくと良いでしょう。また、用紙のサイズを揃えておくと整理がしやすくなります。しかし、紙は湿気に弱いため、痛んだり劣化することがあります。そのため、紙で図書を保存する場合は保管方法や保管場所に工夫が必要です。
写真による保存
紙以外の保存方法としては、写真（マイクロフィルム）があります。写真による図書の保存は設計者の記名と押印があれば有効です。ただし、建築主に納品したものとの同一性・原本性を保つ必要があり、後から書き込みや修正ができないように配慮しなくてはいけません。
写真での保存は、紙の設計図書を記名・押印のある状態でスキャンし、PDFとして改ざんできないよう保存するようにしましょう。
電子的記録による保存
電子的記録（電子データ）による保存は、写真での保存と同様、改ざんできないような工夫や管理方法が必須です。さらに、電子データは使用する端末の故障やトラブルによって紛失の恐れがあります。紛失した場合は図書の証拠的な役割が果たせません。このような状況を防ぐため、電子データで図書を保存する場合には定期的なバックアップ・外部漏洩を防止できる施策や保管方法が必要です。マイホムでは建設業者の業務効率化をサポートしているので、設計図書の電子データ保存が可能です。
まとめ
設計図書は、建設業・建築物に関わる重要な書類であり、いわば建築物の証明書のような役割を担っています。これまで図書を紙で管理していたのであれば、保存方法を電子データに切り替えることで業務効率化につながりますよ。マイホムでは設計図書を電子データで保存・管理をお手伝いできるため、設計図書を整理する際には参考にしてみてください。
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